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アセットリード物件のオーナー様向け「確定申告セミナー」 (2017 )





帳簿の付け方から申告の方法まで、
確定申告の一連の流れがわかるようになるセミナーです!

マンションやアパートの賃料収入は、不動産所得として課税の対象になります。
サラリーマンの場合でもお勤めの会社では不動産所得の年末調整まではしてくれないため、
オーナーになって賃料収入を得るようになると自身で確定申告をする必要があります。


確定申告セミナーはお席に限りがございますため、お申し込みは先着順とさせていただきます。
可能な限りご希望の日程に添うように致しますが、満席の場合には別の日程でのご参加をご案内させていただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

開催概要

日時 平成29年01月21日(土) 11:30~13:00(11:00開場) 締め切りました
平成29年01月28日(土) 11:30~13:00(11:00開場) 申込受付中
場所 株式会社アセットリード セミナールーム
東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル9F

■アクセスマップ
http://www.assetlead.co.jp/company/access.html

・各線「新宿駅」西口より徒歩約7分
・丸ノ内線「西新宿駅」より徒歩4分
・都営大江戸線「新宿西口駅」より徒歩5分
定員 各回 先着30名 ※アセットリード物件のオーナー様限定
料金 無料

このセミナーに参加する

詳細情報

帳簿の付け方から申告の方法まで、
確定申告の一連の流れがわかるようになるセミナーです!

マンションやアパートの賃料収入は、不動産所得として課税の対象になります。
サラリーマンの場合でもお勤めの会社では不動産所得の年末調整まではしてくれないため、
オーナーになって賃料収入を得るようになると自身で確定申告をする必要があります。


■講師:馬場 章嘉 税理士(CGS総合会計事務所)

平成13年 公認会計士試験合格後、大手監査法人に勤務
平成20年 税理士登録し、税理士事務所勤務
平成28年1月 CGS総合会計事務所を開設。

法人企業の税務・会計、個人の確定申告や相続など幅広く対応しております。


<持ち物>
●筆記用具
●確定申告をされる年度の源泉徴収票
●年間の家賃収入と経費がわかるもの
(管理費、修繕積立金、固定資産税、H28年の借入金返済明細、リフォーム、補修費など)
●昨年確定申告をされている方は昨年の確定申告書の控え

今年初めて確定申告をされる方は同封の必要書類一覧を参考にして書類をお持ち下さい。


確定申告セミナーはお席に限りがございますため、お申し込みは先着順とさせていただきます。
可能な限りご希望の日程に添うように致しますが、満席の場合には別の日程でのご参加をご案内させていただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

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【金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について】
◆当ホームページ記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。◆金融商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等諸費用(株式投資の場合は約定代金に対して最大1.2075%<100万円以下の場合、最低手数料2,625円>(税込)、外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料として<1年分3,000円または3年分7,200円、等>、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただきます。また、投資信託の場合は銘柄毎に手数料等の上限額及び計算方法は異なります。 ◆各商品等の投資元本は保証されているものではなく、価格変動リスク、信用リスク、解約資金等の流出に伴うリスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 ◆デリバティブ取引等の商品の取引手法によっては、金利、通貨の価格、金融商品市場におけるその他の指標に係る変動を原因として、元本超過損が生じるおそれがあります。 ◆各商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書(販売説明書)またはお客様向け資料をよくお読みください。 ◆「毎月分配型」及び「通貨選択型」投資信託の(1)収益分配金に関する留意事項(2)通貨選択型投資信託の収益イメージ(3)購入時の販売手数料の記載例は、必ずご確認して頂きたい重要事項となっておりますので、投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。

株式会社アセットリード:金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第573号 所属金融商品取引業者:エース証券株式会社 近畿財務局長(金商)第6号 
加入協会:日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

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