1994年11月に成立した年金改正法によると、公的年金の満額支給開始年齢が2014年から満65歳に繰り上げられます。
具体的には、生年月日が1949年4月2日以降の方がこの対象となります。

いまや国民年金は言うに及ばず、厚生年金や共済年金においても基金の財政状況は逼迫しつつあり、支給開始年齢ばかりか、支給額自体も削減される可能性がいよいよ現実のものとなってきました。
すでに一部の企業年金においては基金に対する損失負担に企業側が耐えられず、代行移管の取りやめや401Kと呼ばれる確定拠出型年金へ転換する例も目立ってきています。
このように少子高齢化が進むにつれて、ますます現役世代の年金負担額が増加し、60年代に考えられた世代間扶助という画期的なシステムも崩壊の危機を迎えています。

公的年金の一本化や基礎年金部分の税金による負担が検討されるなど、その場しのぎの対策も検討されておりますが、将来の年金や健康保険の支払い負担を含めた日本政府のバランスシートはすでに債務超過状態にあり、国民の不安感を到底、払拭できるものではありません。
そんな自己責任が問われる時代にあってワンルームマンションへの投資は、確かなマネープランを提供してくれます。
ローンの元利払いを終えた後は、費用控除後の賃貸収入が毎月の定期収入となり、老後の私設年金としてシルバーライフを充実させることができるからです。

平成13年の総務省の家計調査によりますと、60歳以上の無職世帯の月次支出は262,842円と可処分所得229,312円よりも3万円超上回っております。
この不足分は、預貯金等の取り崩しで賄っているのが現状です。
また生命保険文化センターによる平成13年の調べでは、夫婦2人のゆとりある生活を営むには月額37万3千円が必要との調査結果があり、約24.5万円の厚生年金支給額との差は実に13万円近くに達しております。
公的年金制度に頼らず、望み通りの豊かなセカンドライフを送るには、自分たちの年金支給額を今一度確かめた上できちんと計画・準備すべきときが来ているのではないでしょうか。